消費税減税とインボイス中止

月刊民商9月号に　中山さんの記事が勉強になりました。

ダイジェストでお伝えします。

消費税率5％に引き下げられれば「税率10％と複数税率のため」という インボイス制度実施の論拠は崩れます。

インボイス実施によって免税業者が課税業者になって消費税を負担するか、

（免税事業者が課税事業になると、試算では一か月分の所得が消費税で消える）

免税業者の分も課税事業者が肩代わりして負担するかが迫られる。

業者間で消費税負担の押し付け合いが始まろうが、取引排除が起きようが、政府にとっては一切関知しない。

消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性のある不公平な税制。

インボイスを制度をすすめる勢力は財務所と自公政権、それを後押ししているのが消費税導入と税率引き上げごとに

繰り返される法人税減額によって恩恵を受けてきた財界・大企業。

一般的に力の強い大企業は容易に消費税を転嫁することができ、それが出来る事業者にとっては自己負担が発生しない

税制です。逆に価格競争にさらされ値引きなどで転嫁できなければ、自腹を切って納税することになります。

立場の弱いものがより多く負担するのが消費税です。　（なので法律で売上1000万円以下は免税制度を設けていた。）

消費税は計算上「給与」や「社会保険料」に課税されます。赤字でも消費税が発生する仕組みです。

今年の10月から最低賃金が上がり、給与と社会保険料の負担が増えますが、ここで消費税が5％になれば

賃金上昇分を十分賄えるそうです。（全てがこうなるとは限りませんが）

まずはインボイス制度反対、消費税減税署名ですね。