川口民商とは

会長からの訴え
2021年の総会で会長に選出されました。
会長としてまだまだ経験不足ですが、若く新しい会員が民商に入会し、仲間を作り、仕事の繋がりも出来るような組織にしたいです。

私たちは学習も楽しい企画も全力で行う民商です。
税務署はじめデジタル化が進められいます、我々も対応するために学習が必要です。
入会してただ会費を払うだけではもったいない。
民商の役員になると会議などがあり大変ですが、新しい情報や他業種の仲間と出会えるので、必ず自らの商売に役立ちます。
民商は会員さん一人一人の協力で自分たちの会を運営。
相談事はなんでもかんでも事務局にせず、支部の役員や班長さんにまずは相談して下さい。そして一緒に学びつつ要求解決のため我々役員事務局全力をつくします。


川口民主商工会
会長 佐々木 省仁
民主商工会(=民商)とは、北海道から沖縄まで、全都道府県の約600の事務所があり、地域密着の対応を心がけた団体です。会員はさまざまな業種の事業主で、全国16万人に及びます。 記帳や税務調査、融資、開業、税金・国保・社会保険料の納付相談、各種経営交流や学習会などを行っています。

川口民主商工会(川口民商)は、川口蕨 草加市内の小規模な自営業者(個人・法人・フリーランスなど)が、助け合い、励まし合って営業と暮らしを守る団体です。
営業と暮らしのご相談は、お気軽に川口民商へお寄せください。

また、会員が助け合う共済会、婦人部、青年部も運営し、家族の働きにより人間味豊かに地域社会を支える小企業・家族経営の社会的・経済的地位の向上をめざし、“商売を続けることが社会貢献”と、経営環境の改善や地域おこしの取り組みを広げています。

県連合会や全国連合会を通じて国・自治体にも要望をあげ、小企業・家族経営の営業と暮らしをめぐる問題解決を図っています。 川口民商は、小規模な事業を営む事業主の方を対象に、業種にかかわりなくご入会いただけます。

共済会
「1人はみんなのために、みんなは1人のために」加入者どうしで会費を出し合い運営する自前の共済です。民商会員とその配偶者は年齢・健康問わず加入できます。

婦人部
集まれば元気!集まってお互いの胸の内を語り合うことが婦人部の原点。手作り教室や旅行などで気分転換。営業の発展を業者婦人の人権を守るために力を合わせます。

青年部
若手経営者や業者二世の異業種が集う青年部。夢や希望の実現に向け、語り合える仲間と学習や交流をすすめ、切磋琢磨して経営向上をめざします。

民商運動3つの理念
  • わたしたちは会員の利益と幸福だけでなく、日本の中小業者全体、大きくは国民全体の幸福のために運動をおこなっています。民商の要求と活動が道理にあったものであったからこそ、さまざまな攻撃のなかでも前進しつづけています。
  • わたしたちは団結こそ何ものにもまさる宝だと考えています。中小業者の要求を実現していくために力をあわせること、これこそ民商運動のモットーです。
  • わたしたち中小業者の要求は、多くの国民の支持をえて、ともにたたかうなかでこそ実現の道が大きく切り開かれます。

2019年10月から消費税が10%に増加されました。同時に軽減税率も導入され、請求書や経費などで税率ごとに区分経理が必要になり、 消費税の申告も複雑になりました。 政府は新たな重税として、2023年10月からインボイス制度の導入を予定しています。民商では、申告時に困らないよう帳簿の整理や集計方法などを身につけることができます。 消費税に困ったら民商へ。


個人事業開業・法人設立
・どんな書類が必要なのかわからない
・青色申告と白色申告の違いは?
・開業資金融資に必要な事業計画書作りなど、一つ一つ丁寧にアドバイス
何かと面倒でわかりにくい手続きから、開業後のサポートまで!


税金滞納・差押え
・売掛金の差押え通知がきた
・消費税を一括で払えない
・巨額の返済督促状の通知が来て廃業・倒産を考えている
「納税の猶予」や「換価の猶予」などを活用し、分納や差押え解除!


経営改善の知恵や情報
・国や県、市の補助金制度を学び、申請したい
・毎月赤字・・・経費の使い方等経営状況を一度見直したい
・事業資金の融資を受けたい

経営力アップに欠かせない学習会が盛りだくさん!学べます!


労働保険加入
・元請けから労働保険に加入するように言われた
・労災保険と雇用保険の違いは?
・一人親方だけど加入できる?
加入手続きから労使請求の書類まで丁寧に説明。一人親方OK!


税 務 調 査
税務署の横暴な調査は許さない。納税者の権利 質問検査権
・税務署から連絡が来た。何を準備したらいい?
・毎月しっかり帳簿づけしているけど、やり方が合ってるか心配
一人で悩んでいてもいい方向には向かいません。今すぐ民商へ!


建設業界
組織再編で生き残るには、CCUS キャリアアップシステム導入を足掛かりに今後は、法人設立・社会保険加入・労働保健・建設業許可取得などが働くうえで最低 条件になると言われています。
民商でも情報と学習で建設業のサポートを行います。


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