国・家賃支援給付金　自宅兼事務所や駐車場、資材置き場も対象に！

２０２０年５月～１２月の期間、
①いずれかの１か月で売上が前年同月比５０％以上減少、
②連続する３カ月で前年同月比３０％以上減少、のどちらかを満たす中小企業や個人事業者。家賃の３分の２を６か月分支給。
上限は法人で月５０万円（賃料７５万円）、個人事業主で月２５万円（賃料３７．５万円）。上限を超える賃料は超えた賃料の３分の１を上乗せ（上限法人１００万円／月、個人５０万円／月）。
賃貸契約上明記されている管理費や共益費も賃料に含まれます。申請に関する詳細は経済産業省ホームページ「家賃支援給付金」をご覧ください。
原則ＷＥＢ申請、賃貸契約書や賃料支払３カ月分を証明できる書類（通帳写しや振込明細）が必要です。
申請開始日は７月１４日です。事前に書類を準備しておきましょう。
申請期限は令和３年１月１５日まで

国・持続化給付金　雑所得・給与所得者、今年１月～３月創業した人にも対象広がる！

法人と個人青色申告者→　前年と今年の同月で比べて売上が５０％以上減少した月が１か月でもあることが条件
白色申告者→　昨年の年間売上の月平均売上と今年の減少月で比較し、５０％以上減少した月が１か月でもあること
給付額　＝　前年の総売上　－（５０％以上減少した月の売上×１２）ただし、上限は法人２００万円、個人事業主は１００万円。ＷＥＢ申請のため、パソコンやスマホのメールアドレスが必要。ない人は民商に相談してください。
※自分が給付金の対象になるのかわからない人も民商に相談してください。確定申告をしていれば、商売の規模が小さくても可能です。申請期間は令和３年１月１５日まで。５０％減の売上同月比較は１２月分まで可能です。

埼玉県中小企業者追加支援金　第２弾　１０万円　まもなく申請期限です！

５月１２日～５月３１日の間、１６日以上休業（時短は０．５日）、かつ昨年の売上月平均１５万円以上あることで１０万円の追加給付。 休業・時短営業を知らせるポスターの写真が必要。休業の期間や時短営業の時間変更がわかるように明記。
ＷＥＢ申請、郵送申請どちらでも可。申請期間は７月１７日まで。

川口市、蕨市、さいたま市、戸田市に事業所がある小規模事業者　　今月末が期限！

各自治体で小規模事業者向けの給付金（１０万円～１５万円）が用意されており、昨年と比べ少しでも売上が減少していることが条件になっています。
申請期限は戸田市は７月３１日まで延長。川口市、蕨市は７月３１日まで。さいたま市は８月２８日まで。　
草加市は飲食店向けテイクアウト・デリバリー補助金があります。
※川口市支援金第２弾の申請では、小規模事業者と個人事業者は対象外となっています。

国民健康保険・介護保険・後期高齢者保険の減免制度（コロナ対策新制度）

コロナの影響で今年の売上（収入）が昨年比３割以上減少した、あるいは減少する見込みの場合、国保税が減免されます。
大至急、今年１月～６月までの売上を集計してください。７月～１２月は売上見込み額を提示します。
減免額は昨年の所得により計算され、昨年の申告所得が３００万円以下であれば、令和２年度分の国保税が全額免除されます（世帯主が世帯の主たる生計維持者であること）。
家族に別収入がある世帯は全額免除にはならない場合があります。後期高齢者医療保険料も同じ内容です。
介護保険料も３割以上収入減で減免されます。前年所得が２００万円以下であれば、全額免除になります。
７月中に令和２年度分の国保税の通知が届き次第申請できます。
川口市の場合、８期に分けて納付しますので、全額減免申請するならば、申請期限は１期の納付期限７月３１日までになります。
それを過ぎても各期の納付期限前までに申請すればそれ以降の国保税が適用されます。
詳細は川口民商までお問い合わせください。