一時支援金

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う「飲食店の時短営業」または「不要不急の外出・移動の自粛」により、大きな影響を受け、１月～３月の売上が大きく減少している法人・個人事業者に対して、法人最大６０万円、個人事業者最大３０万円の給付金制度。事前に登録確認機関で事前審査を受けたうえでの申請になります。

１．給付要件
①時短営業の対象となる飲食店と直接・間接の取引がある事業者、または緊急事態宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者。閉店時間が早いなど時短協力金を受けられない飲食店も申請が可能
②今年１月～３月のうち１か月の売上が２０１９年または２０２０年の同月※と比較し５０％以上減少していること
※白色申告者は年間売上から月平均売上を計算し比較します。

２．申請期間　５月３１日まで　

月次支援金

４月以降に実施される緊急事態宣言措置またはまん延防止重点措置に伴う「飲食店の時短営業」または「外出・移動の自粛」により、売上が５０％以上減少した法人・個人事業者に対して、法人最大２０万円/月、個人事業者最大１０万円/月の給付金が支給されます。事前に登録確認機関で事前審査を受けたうえでの申請になります。
給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで事前確認や提出資料の簡略化を図るとしています。制度の概要は発表されましたが、申請についての詳細は５月中旬に発表されます。申請開始は６月を予定しています。　

飲食店・埼玉県感染防止対策協力金（第９期）　期間が変更されました。

飲食店の時短営業協力金第９期にて当初４月２０日から５月１９日までの３０日間の要請が、４月２０日から５月１１日までの22日間の要請に変更になりました。申請受付は郵送申請５月１２日から、電子申請は５月１８日からになります。川口市で１日の売上が１０万円以下の場合、１日４万円の協力金が支給されます。蕨市、草加市は期間によって金額が変わります。
酒類提供自粛などのまん延防止重点措置は５月３１日まで延長されましたので、５月１２日から３１日までが第１０期になります。

緊急小口資金（特例貸付）　令和３年６月末まで

対象者　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限額　２０万円以内
据置期間　　１年以内　
償還期限　　２年以内　　令和３年度または令和４年度の住民税非課税世帯は償還免除制度あり
貸付利子　　無利子　

総合支援資金（特例貸付）　令和３年６月末まで

対象者　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限額　・２人以上世帯　月２０万円×３か月以内
　　　　　　・単身世帯　　　月１５万円×３か月以内
貸付期間　　原則３月以内　
据置期間　　１年以内　
償還期限　　１０年以内　　令和３年度または令和４年度の住民税非課税世帯は償還免除制度あり
貸付利子　　無利子