１．持続化給付金　法人最大２００万円、個人事業主最大１００万円給付

前年と今年の同月で売上が50％以上減少した月があることが条件(法人と青色申告者)。 白色申告者は昨年総売上の月平均売上と今年の減少月で比較し、50％以上減が条件 ＜給付額　＝　前年の総売上　―　（50％以上減少した月の売上×12）＞
ただし、上限は法人200万円、個人事業主は100万円。
WEB申請のため、パソコンやスマホのメールアドレスがあれば、スムーズに申請できます。
申請期間は令和３年１月１５日まで。

※会員の申請者300人突破！給付が決定され、振り込まれた会員も増えてきました。「私は対象外？」とあきらめていませんか？条件が合えば、商売の規模が小さくても給付されます。すぐに民商へ電話を！
※申請後の書類の不備の連絡はＥメールで通知されます。
書類の不備を指摘された例
・申告書第１表に売上が記載されていない（白色申告者は要注意）
・減少してた対象月の売上帳に「2020年分」など年が記載されていない、申請者の名称・名前記載がない、売上帳に「売上」「合計」という文字がない、売上ゼロの場合に合計ゼロと記載されていない
・白色申告者が前年同月の売上を記載すると、青色申告者と認識され、青色決算書を要求される（白色は年間売上を12ヶ月で割った平均値を記載しないとダメ）
・税理士の署名・押印を求められる書類（売上証明書）あり。

２．埼玉県中小企業者支援金　２０万円または３０万円給付　６月１５日申請期限!

県内中小企業者（個人事業主含む）で、４月８日～５月６日までの間、７割以上（20日以上）休業または時短営業 した事業所に20万円、複数の事業所を有する場合は30万円を給付（時短営業は０．５日でカウント）。業種により許認可証が必要。 飲食店などは休業期間や時短営業をお知らせするポスターを店頭に掲示した写真が必要です。
メールアドレスがない方は郵送での申請もできます。申請期間は６月１５日まで。

３．埼玉県中小企業者支援金　第２弾　１０万円

５月１２日～５月３１日の２０日間のうち１６日以上休業（時短営業は０．５日）、かつ昨年の売上月平均１５万円以上あることで１０万円の追加給付。休業・時短営業を知らせるポスターの写真が必要。休業の期間や時短営業の時間変更がわかるよう明記。
WEB申請、郵送申請のどちらでも可。申請期間は７月１７日まで。

４．川口市　小規模事業者に１０万円給付

コロナの影響で売上が減少した川口市内で事業を営む小規模事業者に一律10万円を給付。市内に営業所があることが条件。 郵送申請またはWEB申請ができます。申請期間は７月３１日まで。
※市税完納要件がありますが、滞納がある方は民商にご相談ください。
※蕨市内の事業所（１０万円＋家賃補助最大５万円）、戸田市内の事業所（１０万円）、東京都内の事業所（５０万円）、さいたま市内の小規模事業者に１０万円給付、草加市「飲食店テイクアウト・デリバリー支援補助金（２０万円）」などもあります。

５．２次補正予算の国会成立後にさらなる支援拡充　※今国会での成立が前提

①家賃支援給付金（家賃の３分の２を半年間給付、最大６００万円）
②持続化給付金の拡充（フリーランスで雑所得でも可）
③雇用調整助成金の拡充（日額８３３３０円→１万５０００円）
④休業手当の新制度創設（従業員に国が直接支給）
⑤持続化給付金の対象者の拡大、給与所得・雑所得申告も対象に