国民健康保険・介護保険・後期高齢者保険の減免制度(コロナ対策新制度)

コロナの影響で今年の売上(収入)が昨年比3割以上減少した、あるいは減少する見込みの場合、国保税が減免されます。
大至急、今年1月~6月までの売上を集計してください。7月~12月は売上見込み額を提示します。
減免額は昨年の所得により計算され、昨年の申告所得が300万円以下であれば、令和2年度分の国保税が全額免除されます(世帯主が世帯の主たる生計維持者であること)。
家族に別収入がある世帯は全額免除にはならない場合があります。後期高齢者医療保険料も同じ内容です。
介護保険料も3割以上収入減で減免されます。前年所得が200万円以下であれば、全額免除になります。
7月中に令和2年度分の国保税の通知が届き次第申請できます。
川口市の場合、8期に分けて納付しますので、全額減免申請するならば、申請期限は1期の納付期限7月31日までになります。
それを過ぎても各期の納付期限前までに申請すればそれ以降の国保税が適用されます。
詳細は川口民商までお問い合わせください。