国・持続化給付金 雑所得・給与所得者、今年1月~3月創業した人にも対象広がる!

法人と個人青色申告者→ 前年と今年の同月で比べて売上が50%以上減少した月が1か月でもあることが条件
白色申告者→ 昨年の年間売上の月平均売上と今年の減少月で比較し、50%以上減少した月が1か月でもあること
給付額 = 前年の総売上 -(50%以上減少した月の売上×12)ただし、上限は法人200万円、個人事業主は100万円。WEB申請のため、パソコンやスマホのメールアドレスが必要。ない人は民商に相談してください。
※自分が給付金の対象になるのかわからない人も民商に相談してください。確定申告をしていれば、商売の規模が小さくても可能です。申請期間は令和3年1月15日まで。50%減の売上同月比較は12月分まで可能です。