国・家賃支援給付金 自宅兼事務所や駐車場、資材置き場も対象に!

2020年5月~12月の期間、
①いずれかの1か月で売上が前年同月比50%以上減少、
②連続する3カ月で前年同月比30%以上減少、のどちらかを満たす中小企業や個人事業者。家賃の3分の2を6か月分支給。
上限は法人で月50万円(賃料75万円)、個人事業主で月25万円(賃料37.5万円)。上限を超える賃料は超えた賃料の3分の1を上乗せ(上限法人100万円/月、個人50万円/月)。
賃貸契約上明記されている管理費や共益費も賃料に含まれます。申請に関する詳細は経済産業省ホームページ「家賃支援給付金」をご覧ください。
原則WEB申請、賃貸契約書や賃料支払3カ月分を証明できる書類(通帳写しや振込明細)が必要です。
申請開始日は7月14日です。事前に書類を準備しておきましょう。
申請期限は令和3年1月15日まで